地域資源を活かしたビジネスを創出する事業者を募集します

山陰海岸ジオパークの多様な地域資源を活用して地域経済の活性化を図るため、地域資源を活用したビジネスを新たに創出する事業又はビジネスプランの実現に向けた取組みに要する経費の一部を支援します。

１、補助対象事業

1. 山陰海岸ジオパークの地域資源を活用した新商品・新サービスの開発
2. 山陰海岸ジオパークの地域資源を活用した新商品・新サービスに係る販路開拓・販売促進
3. 山陰海岸ジオパークの地域資源を活用したビジネスプランの立案及び具体化
4. 山陰海岸ジオパークの多様な地域資源を活用した魅力的で持続性のある体験メニューの創出又は拡充
5. 山陰海岸ジオパークエリア内で、複数市町の地域資源を活用した商品・サービスの開発や、複数の事業者間で連携して行うビジネスプランの実施
6. その他山陰海岸ジオパーク推進協議会長が補助対象と認めた事業

※地域資源とは、次のいずれかに該当するものとします。

(1)農林水産物や工業製品等の産業資源で、山陰海岸ジオパークにおける
特産物として認識されているもの又は新たな特産物となることが期待されるもの

(2)文化財、風景、温泉や動植物等の観光資源で、山陰海岸ジオパークの見所として認識されているもの、又は新たに見所となることが期待されるもの

２、補助対象者

１の補助対象事業を実施しようとする企業、個人又は団体。
但し、個人又は団体による申請の場合は一定の条件があります。

※なお、次の団体は除きます。
　ア）政治活動や特定宗教に関する活動を目的とした団体
　イ）暴力団、暴力団員若しくは暴力団員の統率下にある団体
　ウ）行政団体

３、補助金額

（１）補助金額
　　　補　助　率：定額
　　　補助上限額：30万円以内（採択件数３件程度）

（２）補助対象経費

※他の団体等からの委託、補助、助成等を受ける場合は、その対象事業費を本補助金の対象外経費とします。
※物品の購入にあたっては「９ その他」の各項目にも留意してください。

（３）事業実施期間：令和３年２月２６日（金）まで

４、応募の方法

次の書類を、お住まいの地域の商工会議所又は商工会へ持参、又は郵送してください。商工会等から推薦書が添えられ、協議会へ提出されます。

1. 補助金交付申請書、収支予算書（様式第１号）
2. 事業実施計画書（様式別４－１号）
3. 補助金額算定内訳書（様式別４－２号）
4. 備品の購入がある場合は、製品カタログ等の写し
5. その他、事業内容を説明する上で参考とすべき資料

■様式等：ページ下部に掲載しています。

【申請書の配布・受付先】

※複数の自治体で事業を予定されている方は、主たる事業実施予定箇所の商工会等へ提出してください。

【問い合わせ先】

〒668-0013　豊岡市幸町7-11（兵庫県但馬県民局　豊岡総合庁舎１階）
山陰海岸ジオパーク推進協議会事務局
TEL.0796-26-3783／FAX.0796-26-3785
E-mail：geopark@pref.hyogo.lg.jp

５、申請期間

令和２年４月１日（水）～５月７日（木）【商工会等必着】

６、審　査

山陰海岸ジオパーク推進協議会地域産業部会において審査会を実施し、補助事業者及び補助金額を決定し、通知します。また、審査にあたり申請された事業内容及び収支計画について、予めヒアリングを行うことがあります。審査会では、全ての事業者から５分程度の企画提案会（プレゼンテーション）で説明をしていただきます。（企画提案会に出席できない場合は、不採択となります）審査会は、５月下旬又は６月上旬を予定しています。

※企画提案会に出席いただいても、審査の結果により、不採択又は補助金額が減額となる場合があります。

※１ 補助対象事業の（5）に該当する事業については、審査にあたり加点を行います。

７、実績報告等

補助事業の完了後３０日以内、あるいは令和3年3月10日（水）までに、次の書類とその得られた事業成果をまとめた報告書を提出してください。

1. 補助事業実績報告書、収支決算書（様式第９号）
2. 実施報告書（様式別４－３号）
3. 補助金額算定内訳書（様式別４－２号）
4. 補助対象経費に係る支出証拠書類の写し（領収書等明細の記載のあるもの）
5. 製作した商品がある場合は、その写真（又は現物）
6. 備品の購入がある場合は、購入した備品の写真
7. その他実施した事業の概要が分かる資料（チラシ、ウェブサイトの写し等）

その他、事業実施期間の途中にも随時進捗状況について中間報告を行っていただきます。

８、補助金の支払い

実績報告書を精査の上、補助金の額を確定して支払います。（精算払）

ただし、山陰海岸ジオパーク推進協議会が必要と認めたときは、概算払をすることがあります。

９、その他

・支援を受けた事業について、補助金交付の翌年度からも引き続き地元商工会等と連携し、より事業成果が向上するよう、経営指導等を受けていただきます。

・補助金で取得した財産の管理については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）」及び国税庁「耐用年数の適用等に関する取り扱い通達」の取扱いに準じることとし、所定の耐用年数を経過する前に財産を処分する場合は、事前に山陰海岸ジオパーク推進協議会長の承認を得ることとします。

・支援を受けた事業の成果について、補助金交付の翌年度以降も5年間推進協議会に報告していただきます。

・支援を受けた事業の成果について、他の団体の参考になると考えられる事業について、推進協議会が要請した場合は、公開の場で発表していただくことがあります。

・支援を受けた事業で作成した印刷物やウェブサイトについては、「山陰海岸ジオパークビジネス創出支援事業の支援を受けて作成した」旨を明記してください。

・物品の購入にあたっては、山陰海岸ジオパークエリア内で購入できるものは、可能な限りエリア内で購入してください。

その他補助金の交付に関する詳細は、「山陰海岸ジオパーク補助金交付要綱」及び「山陰海岸ジオパーク補助金交付取扱い要領」によるものとします。

＜交付要綱等＞
	山陰海岸ジオパーク 補助金交付要綱 （PDF形式／96KB）		補助金取扱要領（抜粋） （R2ビジネス創出） （PDF形式／145KB）		募集要領 （R2ビジネス創出） （PDF形式／171KB）
	Q＆A （PDF形式／114KB）

＜交付申請書類＞
	様式第1号（交付申請書） （Word形式／26KB）		様式別第4-1号（実施計画書） （Word形式／54KB）		様式別第4-2号 （補助金額算定内訳書） （Excel形式／20KB）

＜実績報告書類＞
	様式第9号（実績報告書） （Word形式／20KB）		様式別第4-3号 （事業実施報告書） （Word形式／49KB）		様式別第4-2号 （補助金額算定内訳書） （Excel形式／20KB）

【参考】過去の主な採択事業